顧問先の法改正対応、難しいと感じていませんか?
今年から来年にかけて、育児介護休業法をはじめとした法改正が相次ぎ、社労士から顧問先への情報提供や、対応の提案がますます重要になっています。しかし企業によっては、法改正対応を面倒ごとと捉えて後回しにしてしまうケースも少なくありません。
本セミナーでは、2025年の育児介護休業法改正を例に、企業に積極的に取り組んでもらうための具体的な提案方法について解説します。講師は、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 松井勇策氏です。またディスカッションパートでは、法律事務所でパラリーガルとして数々の労使紛争案件に携わり特定社会保険労務士の今堀氏が実際の経験をもとに提案のポイントについてお伝えさせていただきます。
提案の前提となる法令の知識を整理し、「義務」ではなく「メリット」と捉えてもらうための伝え方、コミュニケーション術などを詳しくご紹介します。顧問先の法改正対応に課題をお持ちの先生や、これを機に顧問先との距離を近づけたい先生は、ぜひご参加ください。
セミナー内容
- 社労士が扱う「法令・制度」とは
- 法制度の実現に必須のポイントとコミュニケーション術
- 育児介護休業法の改正を例にした、企業への具体的提案
- パネルディスカッション「今後顧問先への提案で注目される事例」
こんな社労士の先生におすすめです
- 顧問先の法改正対応に課題を感じている先生
- 顧問先に法律知識と合わせてメリットも訴求したい先生
- 法改正対応でコミュニケーションを加速させたい先生
※この動画は過去のセミナーのアーカイブです。全ての特典は終了しておりますのでご了承ください。