今後の社労士業務の軸のひとつ「人的資本」についておさえておきませんか?
少子高齢化・働き方改革などで、現在の企業を取り巻く環境が大きく変化しています。その中で人材を「資本」として捉え、価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本」(経済産業省より)を重視する経営のあり方を推進していくことが政策的に決定され、順次実行に移されています。
今年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中でに載っている雇用関係の政策では、人的資本に関連する内容が大部分を占め、社労士にとっていつクライアントから聞かれてもおかしくない必須の内容となっています。
既に、人的資本経営の政策の影響で、2022年に入ってからは女性活躍推進法、副業ガイドライン、その他の法制度の改正が前倒しで行われ、既に人的資本経営の考え方に基づいて対応することが不可欠になっています。2023年3月からは有価証券報告書の開示で上場企業人的資本の開示が義務化され、いっそう「人的資本」の考え方が社会的に重視されることが間違いのない情勢になっています。
しかし「人的資本経営」の重要性は高まっているものの、実際どのように人的資本経営を行えばよいか分からない企業が多いのも現状です。
本セミナーでは、人的資本の重要性、企業から何が求められているのか、またそれを社労士がどうコンサルティングに活用できるかについて、フォレストコンサルティング経営人事フォーラムより松井勇策氏をお招きし、解説していただきました。
※この動画は過去のセミナーのアーカイブです。全ての特典は終了しておりますのでご了承ください。