2025年施行の育介法の改正が5月末に成立しました。
育児介護休業法の今回の改正は、「企業の環境に合わせた具体的な施策の検討と提案」が必要となる法令です。
本改正の影響は大変大きく、社労士にとっては法令対応のアプローチ自体を根本的に見直すべき大きな転機となります。またこれにより、今までの法改正対応ではあまり想定されてこなかった、組織の状態の把握やコンサルティングを極力行う必要が出てきます。
本セミナーでは法改正の要件にも触れつつ、改正の趣旨や中長期の政策の視点から見る「育介法改正の本質」と必須の対応手法などについてお話いたします。
また、2024年の骨太の方針に見える今後の雇用関連の動きや中長期の法改正にも触れ、社労士にとって必要な知見と技術が変化していることについて詳しくお話いたします。
※この動画は過去のセミナーのアーカイブです。全ての特典は終了しておりますのでご了承ください。